個人で診療所・歯科診療所を開設する場合は、認可は必要なく届出だけで開設ができますが、保健所への事前相談も必要であり、また保健所への申請の後には地方厚生局へ保険医療機関指定の申請も必要となります（保険診療を行う場合）。煩雑な行政手続や保健所への事前相談は医療経営士でもある行政書士の弊事務所へお任せください。
個人が診療所・歯科診療所を開設する場合は、認可は必要なく届出だけで開設ができます。
開設時の届出は、保健所に「診療所開設届」、地方厚生局に「保険医療機関指定申請」を提出します。
以上のように、個人が診療所・歯科診療所を開設する場合は届出だけで開設ができますが、各手続きに思いのほか時間がかかることをご認識いただき、余裕をもった計画が必要です。煩雑な行政関係の手続きは弊社へお気軽にご相談ください。
開設後のサポートも弊事務所へお任せください。
変更後、期限までに提出が必要となりますので変更前に手続きの確認をしておくことをお勧めします。
ほとんどの変更届けは変更後10日以内です。
開設者自体の変更、診療所移転の場合は、新規開設の扱いとなります（現行の診療所は廃止手続きが必要）。
- 開設者（管理者）の住所、氏名 （例：転居や改姓）
- 診療所の名称
- 診療所の住居表示 （例：区画整理等による変更。移転を除く）
- 診療科目
- 診療所の建物の構造概要及び平面図
- 診療に従事する医師(歯科医師)の氏名、担当診療科名、診療日及び診療時間
- 診療所の休止、再開
- 医療機器の設置、変更 など